米国の下院歳入委員会は2024年3月17日、デジタル資産税制改革法案を賛成38票、反対5票で可決し、全下院に送付しましたとCoinPostが報じています。

この法案では、第三者サービス提供者による取引を除き、暗号資産の取引手数料が10ドル以下の場合、その損益を課税対象から除外することが盛り込まれており、2027年12月31日以降、2028年から適用が開始されます。

一方、同時に審議された米上院のクラリティ法案は否決されました。日本の投資家にとっても、取引手数料の税負担軽減は今後の暗号資産取引環境に影響を与える重要な動きとなりそうです。