欧州連合（EU）を拠点とする組織が、複数の中央集権型取引所アカウントから約1億600万ドル（約167億円）相当の暗号資産を盗まれたとCoinPostが報じました。被害は11月1日に発生し、USDCとUSDTの形で流出したとのことです。

セキュリティ研究者のZachXBTは、今回の盗難に北朝鮮のハッカー集団ラザルス・グループは関与していないと分析しています。事件の詳細や犯行手口はまだ明らかにされていませんが、大規模な資金流出は市場に影響を与える可能性があります。

日本の投資家にとっても、中央集権取引所のセキュリティリスクは依然として重要な課題であり、資産管理の慎重さが求められています。