米国証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン上でのトークン化された証券取引に対して「イノベーション免除」を導入する見込みであると報じられています。NADA NEWS（旧CoinDesk Japan）によれば、この発表は8月14日に予定されています。

ブルームバーグの報道によると、この新たな免除措置により、株式トークンの24時間取引が可能になるとされています。これにより、従来の取引時間の制約が大幅に緩和されることが期待されます。

日本の投資家にとっても、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品や取引時間の拡大は、グローバルな資産運用の幅を広げる重要な動きとして注目されるでしょう。