SBI証券と大和証券は、2027年をめどにデジタル証券の取引を開始し、海外からの日本への投資促進を目指しているとCoinPostが報じました。両社はブロックチェーン技術を活用し、ドル建てのステーブルコインを用いた購入も検討しています。

また、野村ホールディングスとSBIホールディングスが出資するフィンテック企業Boostryは、シンガポールと直接取引可能なプラットフォームの実証実験に協力しています。これにより、海外投資家にとってよりアクセスしやすい環境を整備する狙いがあります。

日本証券業協会も関与し、デジタル証券を通じた国際的な資金流入の仕組み構築を進めています。日本市場においては、こうしたデジタル資産の活用が投資環境の国際競争力強化につながると期待されています。