金融庁は2027年度の予算として4030億円を申請し、前年から134億円の増額を求めています。増額分は暗号資産と先端AIの監視強化を目的とした新設部署の立ち上げおよび人員増加に充てられる予定です。新たに13人のスタッフを増員し、部署全体の人員は32人となります。

予算の内訳には人件費が200億円、物件費が155億円、デジタル庁統合関連費用が48億円含まれています。これにより、金融庁は急速に拡大する暗号資産市場やAI技術のリスク管理を一層強化する構えです。

CoinPostの報道によれば、今回の増額は金融庁が新たな技術動向に対応し、国内金融市場の安全性と信頼性を維持するための重要な一歩と位置付けられています。日本市場においても暗号資産やAIの規制強化は注目を集めています。