韓国政府は、暗号資産（仮想通貨）に対する課税を2027年1月1日から開始すると発表しました。複数回の延期を経て、ついに具体的な実施日が明らかになったとCoinPostが伝えています。

副首相兼経済財政相のク・ユンチョル氏は29日、国会の財政経済委員会でこの新たな政策を発表しました。現在の所得税法では、年間250万ウォン（約28万円）を超える暗号資産の利益に対して20％の税率が適用され、「その他の所得」として課税される仕組みです。ただし、損失の繰越控除は認められていません。

日本市場においても、暗号資産の税制動向は投資家の利益計算に影響を与えるため注目されており、韓国の動きは参考になるでしょう。