日本ブロックチェーン財団は、円に連動するステーブルコイン「EJPY」の活用を探るため、「Stablecoin Demonstration Experiment Partners」プログラムを開始しました。26の企業や組織が参加し、約6ヶ月間の実証実験を2027年2月まで無料で実施するとCoinPostが報じています。

同財団は、イーサリアム互換のパブリックブロックチェーン「JapanOpenChain(JOC)」のコンソーシアムを運営しており、今回のプログラムではこの基盤技術を活用しています。参加企業には東芝なども含まれており、幅広い業界でのステーブルコインの実用性を検証する狙いです。

日本ではデジタル通貨やブロックチェーン技術の実用化が進む中、法定通貨連動のステーブルコインが金融市場や決済分野での新たな可能性として注目されています。