イーサリアム財団は1日、『Ethereum for Governments and Institutions』と題した報告書を発表しました。この報告書では、イーサリアムを政府や機関が利用可能な中立的なデジタルインフラとして位置づけ、その仕組みやガバナンスの特徴を解説しています。

CoinPostによると、同財団のグローバルポリシー＆ストラテジーチームが作成した本報告書は、イーサリアムの他のブロックチェーンとの比較や、ブータンやインドなどの国での活用事例も紹介しています。これにより、公的機関におけるブロックチェーンの理解促進を目指しています。

日本市場においても、政府や大手企業がブロックチェーン技術の導入を進める中で、イーサリアムの中立的な基盤としての役割が注目されるでしょう。