イタリア銀行は9月7日、暗号資産の送金に関する制裁遵守手続きを厳格化する新たな指令を発表しました。これにより、これまで認められていた少額の送金に対する免除措置が廃止されました。

この指令はEUの規制枠組みの中で、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対して適用され、制裁違反のリスクを低減することを目的としています。イタリア銀行の対応は、暗号資産取引における透明性と法令遵守の強化を示すものです。

日本市場においても、国際的な規制強化の動きは暗号資産関連事業者に影響を及ぼす可能性が高く、今後の動向に注意が必要です。以上はNADA NEWSの報道によります。