自民党の国家サイバー戦略本部は、政府主導のサイバー対応本部の設置と、量子コンピュータ時代に対応したポスト量子暗号（PQC）への移行を2030～31年までに加速する提案をまとめた。提案は2024年4月20日に作成され、同月22日に党の政策審議会で承認されたとCoinPostが報じている。

この提案には、違法に入手された暗号資産の追跡強化も含まれており、サイバーセキュリティ対策の一環として政府の対応体制を強化する狙いがある。ポスト量子暗号の導入は、量子コンピュータによる既存暗号の解読リスクに対抗する重要な施策と位置付けられている。

日本の金融市場においても、暗号資産の安全性向上とサイバーリスク管理が急務となっており、今回の政策提案は市場の信頼回復に寄与すると期待される。