2026年7月14日、WebX2026のCRYLステージにて「金融商品取引法改正による日本の仮想通貨市場の変化」をテーマにしたパネルセッションが行われたとCoinPostが報じた。

パネルには、自民党の木原誠二金融調査会長、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健パートナー、一般社団法人日本デジタル分散型金融協会の保木健次代表理事が登壇。現在国会で審議中の金融商品取引法改正案と仮想通貨資産ETFの導入に関する意義や課題について議論が交わされた。

日本の仮想通貨市場は規制強化と新たな金融商品開発の狭間で変革期を迎えており、今回の法改正は市場の透明性と安全性向上に向けた重要な一歩と位置付けられている。