韓国国会は仮想通貨の課税廃止を求める公的請願について議論する予定だと、CoinPostが報じた。

同国政府は2024年5月7日に、仮想通貨の取引利益に対し2027年1月1日から22％の課税を実施すると発表している。一方で、この課税撤廃を求める請願は8日間で5万人以上の署名を集め、国会での審議要件を満たした。

日本市場でも仮想通貨課税の動向は注目されており、韓国の議論が今後のアジア圏の規制環境に影響を与える可能性がある。