OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社であるOKXICEが提案した株式トークン化計画に対し、26社が反対の意向を示していることが判明した。中でもIBM、Oracle、Intel、IonQの4社が新たに反対を表明したと、CoinPostが27日に報じた。

この動きは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を含む複数の企業が関与する中で発生しており、特にテクノロジー企業からの反対が目立っている。OKXICEの計画は、株式のデジタル化を推進する試みとして注目されているが、多くの大手企業が慎重な姿勢を示している。

日本の投資家にとっても、株式市場のデジタル化は今後の取引環境に大きな影響を与える可能性があり、こうした国際的な動向は注視すべきだろう。