米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、仮想通貨ATMの利用に関するリスクについて公式Xで警告を発表しました。不可逆な取引や匿名性を悪用した不正行為の増加が懸念されており、2025年には13,400件の関連苦情がFBIに報告されています。これはCoinPostが伝えています。

こうした問題を受けて、デラウェア州議会は仮想通貨ATMの全面禁止法案を可決しました。一方、大手仮想通貨ATM運営会社のBitcoin Depotは全ATMの稼働停止と破産保護申請を行っています。

日本市場においても、匿名性の高い仮想通貨取引に対する規制強化の動きが続いており、今回の米国の動向は今後の規制環境を見据える上で注目されます。