米国証券取引委員会（SEC）は18日、暗号資産の資金調達に関する新たな規則案「Regulation Crypto Asset」を発表しました。この規則案は、1933年証券法の登録義務からの特定の免除を設けるもので、暗号資産関連の資金調達に対する規制の明確化を目指しています。

提案された免除には、4年間で最大500万ドルまでの一度きりの資金調達を認める「スタートアップ免除」と、12ヶ月ごとに最大7,500万ドルまでの資金調達を認める枠組みが含まれています。これにより、一定の条件下での資金調達がより柔軟になる見込みです。

CoinPostによると、この新規制案は米国市場における暗号資産の透明性向上と投資家保護を目的としており、日本の投資家にとっても米国の規制動向は重要な参考材料となるでしょう。