米国の5つの規制当局が共同で、ステーブルコイン発行者に対して銀行と同等の顧客確認プログラムを義務付ける規制案を18日に発表しました。対象となる機関は連邦準備制度理事会（FRB）、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、および全国信用組合管理局（NCUA）です。

この規制案は現在法的拘束力を持たず、公開コメント期間として60日間の意見募集が行われます。規制強化の狙いは、ステーブルコインの信頼性向上とマネーロンダリング対策の強化にあります。CoinPostによると、今回の提案は暗号資産業界に大きな影響を与える可能性があります。

日本市場においても、ステーブルコインの利用拡大と規制動向は注目されており、今回の米国の動きは国内の法整備や投資戦略に影響を与える可能性があります。