英国の上院は9月9日、財務省に対し、王室承認から12ヶ月以内にデジタル資産戦略を策定・公表することを義務付ける修正案を賛成194票、反対138票で可決しました。これは暗号資産に関する規制整備を加速させる重要な一歩とみられています。

この修正案は保守党と労働党の議員が賛成する中で成立し、英国の暗号資産政策の透明性と計画的な推進を求める声の高まりを反映しています。CoinPostによると、今回の措置は今後の法整備や市場環境に大きな影響を与える可能性があります。

日本の投資家にとっても、英国市場の動向はグローバルなデジタル資産規制のトレンドを示す指標となるため注目すべきニュースです。