ソニーバンクは、デジタル証券の委託先に対する不正アクセスにより顧客情報が流出したことを発表しました。これは10月30日に同銀行から公表されたもので、外部からの不正アクセスが原因とされています。

その後、11月4日の更新で、委託先が米国拠点のSecuritizeであることが明らかになりました。Securitizeは日本法人のSecuritize Japanを通じてサービスを提供していましたが、今回の不正アクセスは米国の親会社に関連したものと見られています。

国内金融機関が海外のデジタル証券サービスを利用するケースが増える中、今回の事案は日本市場における情報管理の重要性を改めて示しています。今後も顧客情報の保護体制強化が求められそうです。