米国の上院議員キルステン・ギリブランド氏は、3月3日に公職者およびその配偶者がデジタル資産やミームコインの発行や後援を禁止する法案の再提案を表明しました。これは公職者の利益相反や不正利用を防ぐ狙いがありますと、CoinPostが報じています。

同メディアによると、ドナルド・トランプ元大統領のミームコイン関連収入は2025年に6億3,000万ドルに達すると予測されており、現ファーストレディも自身のミームコインを発行し収益を得ていると伝えられています。

日本の投資家にとっても、政治家の関与が疑われるデジタル資産の動向は市場リスクとして注視すべきポイントであり、規制強化の動きは今後の取引環境に影響を与える可能性があります。