韓国政府は、2027年1月1日から開始予定だった暗号資産（仮想通貨）所得に対する課税を延期することを決定しました。NADA NEWSによると、大統領府がこの延期を正式に決定したと報じられています。

また、Seoul Economic Dailyも10月25日に同様の報道を行い、大統領府が課税開始の延期を確認したと伝えています。これにより、韓国の暗号資産市場に対する税制環境は当面変化が見込まれません。

日本の投資家にとっても、近隣の韓国が暗号資産課税の導入を遅らせることは、地域市場の規制動向を注視するうえで重要なポイントとなるでしょう。