Progmatはケネディクス、KDXSTパートナーズ、Datachainの3社と共同で、不動産デジタル証券とステーブルコインをパブリックブロックチェーン上で同時に移転するDvP(Delivery versus Payment)決済の検証を完了したと、CoinPostが31日に報じた。

この検証の成功により、証券会社を介さない不動産セキュリティトークンの決済実用化が2026年内に予定されているという。これにより、透明性や効率性の向上が期待されている。

日本の不動産市場ではデジタル証券の導入が進みつつあり、今回の技術検証は将来的な市場拡大に向けた重要な一歩となるだろう。