日本政府、2026年基本政策で初めてオンチェーン金融の推進を明記

日本政府は2026年の経済財政運営と改革の基本方針において、初めてオンチェーン金融の推進を明確に盛り込みました。これはトークン化された預金やステーブルコインの活用を含む内容で、6月21日に内閣で決定されたものです。

CoinPostの報告によれば、この方針は6月から7月にかけて策定されたもので、オンチェーン金融の普及を通じて金融のデジタル化を加速させる狙いがあるとされています。政府が正式にブロックチェーン技術を経済政策に取り入れるのは今回が初めてです。

日本のFXや暗号資産市場にとって、政府のこうした動きは規制環境の整備や新たな金融サービスの創出に向けた追い風となる可能性があります。