米国では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年12月31日まで禁止する住宅関連の超党派法案が、ドナルド・トランプ前大統領の署名なしで成立しました。NADA NEWSによると、この法案は議会の幅広い支持を得て法制化されたものです。

また、同じくNADA NEWSは、ニューハンプシャー州が1億ドル規模のビットコイン（BTC）担保債券の提案を拒否したと報じています。これは暗号資産を活用した新たな財政手法に対する慎重な姿勢を示すものです。

日本市場にとっては、中央銀行デジタル通貨の発行に関する米国の動きが、アジアの金融政策やデジタル通貨開発に影響を与える可能性があるため注目に値します。