シティグループは、2023年内に日本企業を対象としたブロックチェーン基盤のトークン化された預金を活用した海外送金サービスを開始する計画を明らかにしました。これは、送金の効率化と透明性向上を目指す取り組みの一環とされています。

同社のグローバルサービス責任者、シャミール・カリ氏が日経に対してこの計画を明かしたと、CoinPostが報じています。シティグループは現在、1日あたり約10億ドルの送金取扱高を持ち、今回のサービスはその規模をさらに拡大する狙いがあります。

日本市場においては、デジタル技術を活用した国際送金サービスの需要が高まっており、今回のシティグループの動きは企業の国際取引環境に新たな選択肢を提供すると期待されています。