米国の二つの暗号資産業界団体、Blockchain Association（BA）とCrypto Council for Innovation（CCI）が、イリノイ州の0.2%の暗号資産取引税に対し、仮差止の申し立てを行いました。申し立ては1月9日にサンガモン郡巡回裁判所に提出されたと、CoinPostが伝えています。

この税は2027年1月1日から施行予定の「デジタル資産税法」に基づくもので、州の年間収入は約92億円にのぼると見込まれています。業界団体はこの課税が暗号資産の取引に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。

日本市場においても暗号資産の税制動向は注目されており、海外の規制変化は投資家や取引環境に影響を与えるため、引き続き注視が必要です。