インド準備銀行（RBI）は、銀行や金融機関による暗号資産の保有を禁止する政策姿勢を改めて示しました。CoinPostによると、RBIは銀行や金融機関に対し、暗号資産や民間発行のステーブルコインの保有、取引、さらには関連リスクへの露出を禁止するよう要求しています。

また、インドの税務当局は、海外取引所での取引が税務追跡を複雑にしていると警告しました。実際には、トレーダーの4分の1未満しか税務申告を行っていない状況が続いています（2023年5月および6月時点、ロイター8日報告）。

日本の金融市場では、規制強化の動きが暗号資産の取引環境に影響を与える可能性があり、インドの方針は今後のアジア市場全体の規制動向を見極める上で注目されます。