フランクリン・テンプルトンは、米国証券取引委員会(SEC)に対して、株式配当を自動的にビットコインに再投資する2つのインデックスETFの申請を行いました。これらは「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」として計画されています。

申請によると、ビットコインの割当は開始時に5%で、最大20%まで引き上げられる設定です。これらのETFは2026年9月1日を目標に有効化される見込みとされています。CoinPostが19日に報じた内容によります。

日本の投資家にとっても、配当再投資を通じて仮想通貨に間接的にアクセスできる新たな金融商品として注目される動きです。国内市場でも暗号資産関連の金融商品への関心が高まる中、海外のこうした動向は今後の参考になるでしょう。