米国証券取引委員会（SEC）は17日、トークン化された米国株を自動マーケットメイカー（AMM）で取引するプラットフォームに対し、証券取引規制から5年間の一時的な免除を認めると発表しました。CoinPostによると、これは『イノベーション免除』として、これらのプラットフォームを証券取引法上の「取引所」の定義から一時的に除外する措置です。

ただし、この免除は合成トークンには適用されず、対象はあくまで実際の株式を裏付けとしたトークンに限定されます。SECのポール・アトキンス委員長は、この措置を『Project Crypto』の一環として導入したと述べています。

日本の投資家にとっても、米国株のトークン取引に関わる規制緩和は注目材料であり、今後の市場拡大や流動性向上の可能性を示唆しています。