金融庁は2024年7月15日、日本暗号資産等取引業協会との会合で、一部の暗号資産交換業者がユーザーをより利益率の高い「販売所」形式に誘導している可能性について懸念を示しました。これは顧客の利益より業者側の利益を優先する恐れがあるためです、とCoinPostが報じています。

また、金融庁は7月17日に金融審議会の暗号資産制度に関する作業部会の報告書を反映した資料を公開し、2024年11月から顧客本位の業務運営義務が導入される予定であることを明らかにしました。さらに、2027年4月にはICカードの義務化も予定されています。

これらの動きは、2024年4月に発表されたFATF（金融活動作業部会）の要請を受けた対応の一環であり、日本の暗号資産市場の透明性強化と利用者保護の強化を目指しています。