暗号資産取引所バイナンスで約6.3億ドル（約1兆円）相当が4時間以内に盗まれる史上最大規模のサイバー攻撃が発生し、米国の「クラリティ法」が再び注目を集めています。CoinPostによると、今回の事件はこれまでにない巨額の被害とされ、法的な資産凍結の仕組みの必要性が浮き彫りになりました。

同メディアは、リューミス米上院議員の発言を紹介。クラリティ法が成立していれば、暗号資産企業は米法執行機関からの連絡を受けた際に疑わしい取引を即座に凍結する法的保護を得られたと指摘しています。また、米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長も取引所の自主的な連邦登録制度を支持し、業界団体からは連邦による取引所監督の立法化を求める声が上がっているとのことです。

日本市場でも、暗号資産の流動性や安全性に関する規制強化の動きが注目されており、今回の事件は国内取引所のリスク管理体制にも影響を与えそうです。