英国のデジタル資産に関する超党派議員連盟（APPG）の共同議長2名が、主要銀行および銀行サービス企業のCEO宛に書簡を送付しました。書簡は、規制対象のデジタル資産企業に対するサービス提供の現状について、特にデバンキング問題を踏まえた対応を問いただす内容となっています。

今回の動きは、デジタル資産企業が銀行サービスを利用しづらい現状に対し、議会レベルでの関心と対応を示すものです。CoinPostによると、この書簡は11日に送付されたと報じられています。

日本市場においても、銀行の暗号資産関連企業へのサービス提供態度は今後の規制動向や企業活動に影響を与えるため、注目が集まっています。