日本政府、国内通信監視の拡大とサイバー防衛法改正を検討

日本政府は国内の通信監視範囲を拡大し、サイバー防衛に関する法律の改正を検討している。これはサイバー攻撃の兆候を早期に察知するため、通信情報の取得・分析対象に国内通信を含める方向で調整が進められているとCoinPostが報じた。

4月6日には高市早苗首相が関係閣僚会議を開催し、サイバーセキュリティ対策について議論を行った。4月9日には木原稔官房長官が記者会見で、政府として幅広く意見を聴取し、自民党の提案も踏まえつつ検討を進める考えを示した。読売新聞や時事通信も同日に通信監視拡大の方針を報じている。

金融庁は4月中に関連方針の策定を予定しており、今回の動きは国内のサイバーリスクに迅速に対応するための重要な一歩となる。日本の金融市場や暗号資産取引においても、セキュリティ強化の影響が注目されている。