米大手暗号資産取引所のCoinbaseは、中国本土の居住者向けに口座登録の条件を緩和しました。これにより、中国のパスポートや香港の住所ではなく、中国の国家身分証と本土の住所を使った本人確認が可能となりました。CoinPostが伝えています。

この動きは、7月14日にWuBlockchainも報じており、Coinbaseが中国本土のユーザーに対して口座開設を開放したことを明らかにしました。これまで厳しかった本人確認のハードルが下がることで、本土居住者の利用が促進されると見られます。

日本の投資家にとっては、中国の規制環境の変化が暗号資産市場に与える影響を注視する必要があり、こうした動きは地域全体の市場流動性に影響を与える可能性があります。