CRYLは9日から、ビットコイン（BTC）を担保とした日本円建てのローンサービスを提供開始したとCoinPostが報じた。ローン金額は100万円から最大10億円まで対応し、年利は3.5％から7.0％の範囲で設定されている。

ローンの貸出価値比率（LTV）は最大60％に抑えられており、利用者は保有するBTCの一定割合を担保に資金調達が可能だ。なお、暗号資産の売却は55％に達することもある雑所得として課税対象となるため、税務面の注意が必要だ。

また、J-CAMグループが運営するBitLendingもこの分野に新規参入しており、国内の暗号資産担保ローン市場は競争が激化しつつある。日本の投資家にとって、暗号資産を担保にした資金調達は新たな資金繰り手段として注目されている。