韓国は11月頃に暗号資産（仮想通貨）の課税基準を発表する予定で、年間250万ウォン（約30万円）を超える利益に対して22％の税率を適用するとCoinPostが報じました。これは韓国国税庁のイム・クァンヒョン長官が国会監査で明らかにしたものです。

暗号資産の課税は2027年1月から開始される見込みですが、実際の申告・検証の開始は2028年5月から2年間延期することを求める請願が5万人の支持を得ている状況です。

日本の投資家にとっても、韓国の動きは近隣市場の規制強化として注目されており、今後のアジア圏における暗号資産課税の方向性を示す重要な指標となりそうです。