金融庁は29日、TradeWaltz、NTTデータ、みずほ銀行を含む6社と共同で、ステーブルコインを活用した貿易決済の実証プロジェクトを支援すると発表しました。この取り組みは、決済革新を目指す「Payment Innovation Project（PIP）」の第4弾であり、FinTech実証実験ハブとしては15件目のプロジェクトとなります。

この実証実験は、2017年9月に始まったFinTech実証実験制度の枠組みの中で進められており、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段の有効性を検証する狙いがあります。ステーブルコインを用いた貿易取引の効率化は、従来の決済システムの課題解決に期待されています。

日本の金融市場では、デジタル資産やブロックチェーン技術の活用が進む中、こうした公的支援を受けた実証実験が今後の金融インフラ整備に重要な役割を果たすと見られています。CoinPostが29日に報じました。