全米退職保障研究所（NIRS）が2024年6月26日に発表した「Retirement Insecurity 2026」報告によると、暗号資産を退職プランに組み込むことに対するリスク認識が非常に高まっていることが明らかになりました。調査は2025年10月24日に実施され、回答者の77％が暗号資産を高リスク投資と見なしている一方、53％が雇用主の退職プランに暗号資産を含めることに反対しています（CoinPost報告）。

さらに、46％が暗号資産を非常に高リスクと評価しており、退職に対する不安感も増加傾向にあります。調査回答者の80％が退職に対する不安を感じており、その割合は2020年から13ポイント上昇しました。こうした結果は、資産運用における慎重な姿勢が強まっていることを示しています。

日本の投資家にとっても、退職資金の安全性が重要視される中、暗号資産の採用に慎重な見方が広がる可能性が高いでしょう。国内でも退職金制度の多様化が進む中、こうした海外調査の動向は参考になると考えられます。