ニューヨーク州プラッツバーグ市、暗号資産マイニングとAIデータセンターの土地利用承認を12ヶ月間一時停止検討

ニューヨーク州プラッツバーグ市は、暗号資産マイニングおよびAIデータセンター施設の新規土地利用承認に対して、12ヶ月間の一時的なモラトリアム（停止措置）を検討しているとCoinPostが報じました。

この措置は、包括的な土地利用規制の改訂が完了するまでの間、関連プロジェクトの承認を一時停止することを目的としています。提案されたモラトリアムに関しては、3日に市で公聴会が開催されました。

日本の投資家にとっては、こうした規制動向が米国の暗号資産関連インフラの成長に影響を及ぼす可能性があり、米国市場の規制環境にも注目が集まっています。