日本や米国、オーストラリア、ドイツの7つの機関が18日に発表したところによると、北朝鮮のハッカーグループ「WaterPlum」が約17億円相当の暗号資産を盗んだと報告されました。被害は7,000以上のウォレットに及び、3万台以上のデバイスが感染したとされています。

同グループはITエンジニアを狙った偽の求人広告を使用し、ラップトップファームを運営していたとのことです。これらの情報はCoinPostが伝えています。関係機関には日本の警察庁や国家サイバーセキュリティセンター、米FBIや国防省のサイバー犯罪センター、オーストラリアの信号局とサイバーセキュリティセンター、ドイツの連邦情報局と憲法擁護庁が含まれます。

日本の暗号資産市場でもセキュリティ強化が求められる中、こうした国際的なサイバー犯罪の動向は引き続き注視が必要です。