中国最高人民検察院、匿名暗号資産とミキサー利用をマネロンの推定証拠とする提案を発表

中国最高人民検察院（SPP）は12日、匿名性の高い暗号資産やミキサーの利用をマネーロンダリングの推定証拠と見なす非拘束力のある規制案を公表しました。これは、2人の上級検察官と1人の准法学教授が作成した提案です。CoinPostが報じています。

提案では、押収した暗号資産を販売するためのプラットフォーム構築も示唆されています。ただし、現時点でこの規制案に法的拘束力はありません。

日本の金融市場においても匿名性の高い暗号資産の監視強化が議論されており、中国の動向は今後の規制環境に影響を与える可能性があります。