米国上院のデジタル資産小委員会委員長である共和党のシンシア・ラムミス議員は、クリアリティ法案が現行の議会会期中に可決されなければ、次の本格的な機会は2030年になると警告しました。ラムミス議員は9月7日にX（旧Twitter）でこの見解を示したと、CoinPostが報じています。
クリアリティ法案の上院での手続き上の採決は9月15日に予定されており、成立には60票の賛成が必要です。ラムミス議員はこの法案推進で最も積極的な議員の一人として知られており、同法案の成立が暗号資産やデジタル資産の法整備に重要な影響を与えると見られています。
日本市場にとっても、米国のデジタル資産規制の動向は、グローバルな規制環境に影響を及ぼすため注目されています。