米国上院の民主党指導者チャック・シューマー氏は30日、大統領とその関係者の腐敗を調査・起訴するための独立機関「反腐敗局」を設立する法案を提出しました。CoinPostによると、この法案は「Anti-Corruption Bureau Establishment Act」と呼ばれ、大統領の腐敗防止を目的としています。

法案はまた、市民や州の司法長官が大統領の腐敗によって得られた資金の返還を求めて訴訟を起こす権利も認めています。さらに、連邦選挙委員会（FEC）を含む3つの機関を新設される反腐敗局に統合することが提案されています。

日本の金融市場においても、米国の政治リスク管理や規制強化の動向は投資判断に影響を与えるため、注目される動きです。