JPYC社の岡部典孝社長は、7月28日に発生した熊本地震の被災地支援に向けて、ステーブルコインを活用した寄付の実施について金融庁に照会を行ったことを明らかにしました。これは、デジタル通貨を活用した支援方法の法的整合性を確認するための動きです。

岡部社長は7月29日に自身のX（旧Twitter）でこの照会の事実を報告しており、透明性の高い手続きを通じて迅速かつ安全な支援を目指す姿勢を示しています。NADA NEWSによると、この取り組みは日本国内での暗号資産を用いた災害支援の先例となる可能性があります。

日本の金融市場においては、規制当局との連携を重視しつつ、暗号資産の実用的な活用が模索されているため、今回の照会は今後の市場動向に影響を与える重要な一歩といえます。