米国下院の民主党は、現在の「Clarity Act」を拡大し、暗号資産市場全体の構造を規制する新たな法案を検討しています。CoinPostによると、この動きを率いるのはマキシン・ウォーターズ議員です。

提案されている法案には、米商品先物取引委員会（CFTC）の役割を制限することや、米大統領を含む特定の公職者の暗号資産関連活動を制約する内容が含まれていると報じられています。3月5日にはエレノア・テレット記者が、業界関係者3名が民主党スタッフとこの法案について話し合ったと伝えました。

日本の投資家にとっても、米国市場の規制強化はグローバルな暗号資産市場の動向に影響を及ぼすため注視が必要です。