米国財務省の外国資産管理局（OFAC）は6月6日、イランの制裁回避に関与したとして、カナダ拠点の8つのマネーサービス事業者（MSBs）を制裁対象に指定しました。これらの企業は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）と関連する暗号資産取引を支援したとされています。

OFACの措置は、イランのイラン・リアル通貨に関連した暗号資産取引を促進する取引所を利用し、制裁を回避する動きを封じる狙いがあります。CoinPostによると、今回の制裁指定はイランに対する国際的な金融制裁の強化の一環と位置付けられています。

日本の投資家にとっても、国際的な規制強化は暗号資産市場の透明性や取引環境に影響を与えるため、今後の動向に注目が集まります。