ロシアの金融監視機関「ロスフィンモニトリング」は、外国貿易に関連する暗号資産取引のうち、1,000,000ルーブル（約2,120,000円）を超える取引について自動的に報告を受け取ることになる見込みだ。これはデジタル通貨およびデジタル権利に関する法律の改正案に盛り込まれており、9月頃の施行が予想されている。

この動きは、暗号資産取引の透明性向上と不正取引の監視強化を目的としている。インターファクスを通じて伝えられたコメルサントの報道や、CoinPostの情報によれば、ロスフィンモニトリングは外国貿易に関する大口取引の監視権限を強化することになる。

日本の投資家にとっても、ロシアの暗号資産規制強化は新興市場の動向を把握する上で重要な指標となるだろう。特に為替や国際金融のリスク管理に影響を与える可能性がある。