Googleは28日、金融機関向けに暗号資産やトークン化資産の保護と移転を支援するセキュリティサービス「Google Multi-Party Compute」を発表しました。現在、主要な金融機関によるプライベートプレビューが進んでおり、2027年初頭の商用リリースを目指しています。

このサービスはEthereumやSolanaといったブロックチェーン上の資産を安全に扱うことを念頭に開発されており、金融機関の暗号資産管理におけるセキュリティ強化を図る狙いがあります。CoinPostによると、Googleはこの分野における新たな一歩として注目されています。

日本市場でも暗号資産取引やトークン化資産の需要が高まる中、Googleの取り組みは国内金融機関のセキュリティ対策強化に影響を与える可能性があります。