金融庁は2024年1月30日、米国、英国、欧州連合、中国を含む8か国・地域の金融規制体制を調査した報告書を公表した。報告書は2026年3月に作成され、暗号資産規制やステーブルコインのルールに焦点を当て、全609ページに及ぶ詳細な内容となっているとCoinPostが伝えた。

特に中国では2024年2月に発表された通知により、国内での実物資産担保型トークン（RWA）の発行および取引が原則禁止されていることが明記されている。また、米国では暗号資産関連の新たな法規制であるGenius Actが2027年1月18日に施行される予定だ。

日本市場にとっては、海外の規制動向を踏まえた国内対応の強化が今後の課題となる。金融庁が海外の事例を詳細に分析した今回の報告は、規制環境の変化を先取りする上で重要な資料となるだろう。