ギリシャのセキュリティ研究者によると、北朝鮮のハッカーグループが世界57カ国の1640社にわたる内部システムに侵入し、そのうち700～800社に深刻な被害をもたらしたことが明らかになりました。調査は約22カ月にわたり行われ、Coinbaseを含む多くの企業が標的となっています（CoinPost報告）。
この事実は5日にWIREDでも報じられ、同研究者が実際に北朝鮮ハッカーのサーバーにアクセスし証拠を確認したと伝えられています。サイバー攻撃の規模と影響の広がりが改めて浮き彫りとなりました。
日本市場においても、世界的なサイバーリスクの高まりはFXや仮想通貨、株式取引の安全性確保に直結するため、企業のセキュリティ対策強化が一層求められています。