日本の金融庁と財務省は、仮想通貨のトラベルルール適用対象となる管轄地域に新たに5カ国を追加し、合計63カ国に拡大しました。今回追加されたのは、アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ、ボツワナの5カ国で、2023年8月3日より施行されます。これは7月7日に発表されたものです。
この改正は、仮想通貨取引の透明性向上とマネーロンダリング対策を強化するための措置であり、関連する通知が改訂・公表されました。CoinPostによると、今回の拡大により日本の規制はより多くの国際取引に対応可能となりました。
日本市場にとっては、海外との仮想通貨取引に対するコンプライアンスが一層重要になるため、関連企業は対応体制の見直しが求められます。